よくある質問

• 父が生前住んでいた家を売却するのですが、不動産屋さんに相続登記しないと売れませんと言われたのですが、 相続登記はどのくらいの時間がかかりますか？
  相続人の方々の住まいや人数、意思統一がされているかどうかによりますが、一般的に1か月程あればできます。 なお、相続登記に必要な書類がそろっていれば約2週間程で可能です。
• 自分で遺言を作ろうと思っていますが注意することを教えてください。
  自筆証書遺言ですね。自筆証書遺言は、全文を自筆（パソコンで作成したり代理人の代筆等できません）で、作成日付を明確に記してください（令和２年８月吉日等ではだめです）、そして、遺言者の方の署名・押印（実印が望ましいでしょう）が必須です。修正や追記も改ざん防止の観点から厳格な要件が定められていますので必要であれば書き直した方が無難です。遺言内容に関しては、あとで争いにならないように誰にでもわかる明確な書き方をすることが大切です。また、死後に預金凍結の解除（預金解約）する際、遺言執行者がいないと面倒なので、遺言執行者の指定も遺言書の内容にする方がいいでしょう。特定の相続人の方にのみ極端に不利な遺言は遺留分侵害に該当する恐れがあるので、具体的な分配等は別途ご相談ください。
• 自筆証書遺言より、公正証書遺言の方が安心といわれたのですが。
  公正証書遺言は法的書面認証権限がある公証人が作成しますので法的に不安がなく事後のトラブルも心配ありません。また、公証役場で遺言書原本を保管しますので紛失や偽造のおそれもありません。このようなことから費用（手数料）は多少かかりますので、そのことは頭に入れおいてください。なお、公正証書遺言を作成する場合、当事務所で戸籍収集や財産目録の作成、遺言書の原案作成、公証人との調整、証人準備等の必要な手続きができますので、ご相談ください。
• 会社設立をお願いしたいのですが、準備するものはありますか。
  ご準備いただくものは次の①から⑥です。 ①発起人（出資者）の方の印鑑証明書、②取締役（取締役会設置会社は代表取締役）になる方の印鑑証明書、その他役員になる方の住民票の写し又は住所の記載のある公的証明書（運転免許証等）のコピー、③設立会社の会社実印（代表者印）、④資本金、⑤資本金を振り込む個人の通帳（発起人の方のものです。ECO通帳でも可能です）⑥手続費用（定款認証手数料（株式会社のみ）や登録免許税、司法書士報酬、その他実費）
• 設立するときに外国人が出資者になることはできますか
  可能です。なお、外国人の方が発起人（出資者）になるときは、サイン証明書（印鑑証明制度がある国であれば印鑑証明書）が必要になりますのでご準備ください。
• 役員変更はいくらぐらいかかりますか。
  当ホームページ「費用の目安」にも掲載しておりますが、登録免許税（国税）が１万円（資本金１億円を超える会社は３万円）に司法書士報酬、当事務所では１万円頂戴しております（複数人、複数役職の場合は加算）。その他、実費（調査謄本、完了謄本、郵送交通費）で２千円から3千円程度かかります。
• リモートでご相談できますか。
  当事務所では、コロナウィルス予防及び遠隔地の方、お忙しくてお時間を割けない方へのご対応として、電話相談は勿論、ZoomやSkype等を用いたWebミーティングやその他チャットアプリを用いたミーティングでのリモート相談も行っております。お気軽にご相談ください。